経営改善計画書

中小企業金融円滑化法の施行により、企業に対し金融機関より「経営改善計画書」の作成を1年以内に求められています。
それを作成しないと、金融機関より不良債権処理として扱われ、企業としては大変な信用失墜問題となります。

経営改善計画書とは

経営改善計画とは、経営計画の中でも、企業の現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を把握し、その改善策を示したものをいいます。
つまり、単なる経営計画ではなく実抜計画に基づく計画のことを意味します。
実抜計画とは、実現性の高い抜本的な経営改善計画書のことをいいます。

金融機関によっては、企業に対し経営改善計画書作成マニュアルを渡すだけで、顧問税理士等に作成依頼するのが通例のケースと考えられますが、金融機関に経営改善計画書を提出できる企業は数少ないというのが実情だと聞いております。

そこで、当事務所ではそれらの対象となる企業様に対し、経営者様とのヒアリングを通して、「経営改善計画書」の提出を出来るように、お手伝いしたいと考えております。

経営改善計画の目指すもの

中小企業円滑化法は、資金繰りを一時的に改善するという意味では有効的ではありますが、経営改善計画を実行することに意識低下を引き起こすことも考えられます。
経営改善計画を実行に移すことで、金融機関は計画期間終了時に正常な融資先になることを望んでいます。

また、経営改善への取り組みを通じて、企業は高い収益性を実現し、存続・発展への道筋を作ることが出来るのです。
ただし、中小企業円滑化法というのはあくまでも手段であり、企業が正常な状態で経営が行えるようにすることを目的としています。

経営改善計画書作成のプロセス

竹仲勲税理士事務所では無料相談から経営改善計画書作成までのプロセスを以下のように進めています。
1. 無料相談 経営者様からのヒアリングを通して経営シュミレーションを行い、計画書作成の流れを説明します。
2. 作成契約 作成の意思表示により、有料契約3万円~となります。
3. 計画書作成 契約より約1週間で作成します。
        (内容に応じて日数は異なります)
4. 社内会議 取締役会等での社内説明を行います。
5. 金融機関に提出 金融機関への説明を行います。